第5回例会報告

活動報告, 研究会

第5回例会報告

システム開発のオーナーシップ

8月24日に第5回システムイニシアティブ研究会（例会）が開催されました。
今回のテーマは「情報システム内部監査から見た『ユーザ主体のシステム開発』」。講師の東京海上日動火災保険株式会社の田中さんは、内部監査部として、客観的な立場でユーザーが主体的にシステム開発のPDCAをまわてしているかを監査します。

講演のポイントは2つ。

アプリケーションオーナー（アプリオーナー）制度
アプリオーナーによるユーザー主導のシステム開発のしくみと、それががあまねく行われているかをみる監査。
情報システムの予防的監査
システムができてからではなく、基本要件定義段階でPMBOKを着眼として、進行中のシステムがコスト・納期・品質を守り開発できるかをみる監査。

参加者の方々の興味は、システム開発のオーナーシップを握るアプリオーナーそのものと、アプリオーナー制度を続けていく秘訣はなにか、に集中しました。

アプリケーションオーナー（アプリオーナー）制度とレビュー制度

2002年から導入。アプリオーナーが「こういうシステムがほしい」という文書を書き、情報化委員会（システム開発案件の実施を審議・決定する機関。各部の部長で構成）に起案。システム企画部門とともに要件定義をし、システム開発会社がシステムを開発または内製、アプリオーナーは欲しかったものができているかをチェックします。
アプリオーナーのもとで、プロジェクト計画レビュー、SA（System Analysis）完了レビュー、UC（ユーザーインターフェイスとテストケース）完了レビュー、テスト計画レビュー、サービスイン承認レビュー、運用レビューなど、すべてのレビューが行われます。

アプリオーナーの役割

システム化の目的と期待効果の明確化
IT投資の最適化
システム化ニーズのまとめ
開発の優先順位付け

アプリオーナーの責任

システム開発への参画
予定通りの要件確定、システムテストへの参画、ステム開発工程終了の承認
ユーザーへのシステム提供と活用促進　（利用者への教育、マニュアル作成等）

マニュアルをつくるということは、システムテストができるということ。

どんな人がアプリオーナーになるか

商品開発担当、営業推進施策立案担当など、ビジネスを熟知し、システムを実際に活用する業務担当の人
30-40代
専任が原則。3ヶ月ぐらいのプロジェクトでは1-2人が業務の半分を投入。6-9ヶ月では1人が専任。

アプリオーナーの育成方法

会場から、「役割と責任を全うするには能力をもっていないといけないはず。どう育てるのか？」という質問がありました。
アプリオーナーには、ビジネススキルのあるメンバーが選ばれます。その人にシステム寄りのスキルが身につくよう、年に2回、それぞれ1週間ほど、本社業務から離れて行う「アプリオーナー研修」で座学と実習をするそうです。毎回各部から1名ずつ程度、すぐにアプリオーナーになるわけではないけれど、いつかは経験するだろうと思われる人が受講します。CIOが社長になるなど、もともと経営がシステムに関与している企業文化もあり、アプリオーナーは業務部門の中の1つのキャリアパスとなっているそうです。

システム部門、システム開発会社の役割

IT企画部（本社情報システム部門）は、年4回開催される情報化委員会の運営、開発・運用のルール作りを行います。システム基盤の開発・メンテナンスプロジェクトに関しては、IT企画部がアプリオーナーになります。また、IT企画部は、コストの考え方をアプリオーナーに教え、システム案件起案について相談にのります。
システム開発会社は、アプリオーナーからの要件に対して「それではパフォーマンスが出ませんよ」といった指摘、「こうした方がいいのでは」などの提案をします。

会社が大きいからできる？

参加者から「アプリオーナーはとてもいいしくみ。でも、会社の規模やシステム予算に差があって、自社におきかえると実践できるかどうか・・・」という声がありました。
田中さんは、「規模の違いは確かにある。専任にできるかどうかはわからないが、業務部門からアプリオーナー的な役割の人を出してもらって、小さいプロジェクト１つからでも始めては。」と語りました。
ファシリテータの田口さんも、「システムイニシアティブへの重要な一歩」として、ミニマム要件を